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保険周辺知識

2024/09/24

頻発する大雨やゲリラ豪雨。これから来る台風シーズンへの対策は？

近年、予想外の大雨やゲリラ豪雨が頻発し、その影響で企業にとって大きなリスクが生じています。特に、台風シーズンが迫っている現在、事前の対策がますます重要となってきます。
本コラムでは、企業が行うべき対策を5つの事例を通じて紹介します。

1. 建物・設備の点検・補強
 2. 重要データや書類のバックアップ
 3. 協力体制の構築
 4. 保険の確認と充実
 5. BCPの策定と訓練

1. 建物・設備の点検・補強

工場や倉庫などの建物や設備は、台風などの風災による被害が多いため、定期的な点検と補強が必要です。
特に窓は、風災の被害を受けやすい箇所です。窓ガラスの補強や防破裂フィルムの取り付け、窓枠や網戸の強化などが有効な対策となります。また、窓に近い重要な設備や保管物の配置を工夫することも重要です。これによって、窓からの風水害や物体飛来のリスクを軽減することができます。さらに、災害時の緊急避難経路についても窓の位置や開閉の容易性を考慮し、適切な対策を取ることが必要です。

2. 重要データや書類のバックアップ

災害時には、重要なデータや書類が破損または消失する可能性があります。
そのため、定期的なバックアップを行い、オフサイトにデータを保存することで、データの保全が図れます。さらに、データの復旧手順や担当者を事前に確定しておくことも重要です。これにより、迅速なデータの復旧が可能となり、事業の継続性を確保できます。

3. 協力体制の構築

自社だけで対応が困難な災害時には、地域の消防署や自治体、他の企業との連携が不可欠です。
例えば、防災パートナーシップの構築や災害時の情報共有など、協力体制を築くことで、より効果的な対策が行えます。また、政府広報オンライン等の公共の情報も参考にし、国や地方自治体の災害対策にも密接に連携していくことが重要です。

4. 保険の確認と充実

自然災害による被害を最小限に抑えるためには、火災保険の加入と適切な保険料の設定が重要です。
企業は定期的に保険の確認と充実を行うことで、リスクの軽減につなげることができます。

台風による被害としては、「風災」と「水災」があります。
具体的には、屋根が飛んだことで水濡れした場合は「風災」となり、洪水による水濡れは「水災」となります。

○ 風災の具体例
　- 小石などの飛来物で窓ガラスにひびが入った
　- 強風で物が飛んできて外壁、屋根が壊れた
　- 強風で屋根が飛ばされ、工場内の設備が水濡れをした
○ 水災の具体例
　- 洪水による建物や倉庫内への浸水
　- 地盤がゆるみ、建物や倉庫が傾いたり沈下したりすること
　- 流れ込んだ水による建物や倉庫内の機器や備品の損傷
　- 雨漏りによる建物内の損傷

火災保険はご契約の内容によって、補償内容が異なります。特に水災に関する補償は、オプション加入となっているケースが多く、水災を補償する場合には追加の検討を要する場合があります。
保険の内容や補償範囲を把握し、保険金の担当者との連絡先も確認しておきましょう。さらに、保険の見直しや充実を検討することで、より適切な補償を受けることができます。

5. BCPの策定と訓練

企業の災害対策といて近年重要視されている「BCP（Business Continuity Plan）」。
BCPは、自然災害など、予期せぬ事態が発生したときでも、業務を継続、または速やかに復旧させるための方針や体制、システム等をまとめた計画のことです。

BCPは、以下の目的を持ちます。

○ 事業継続性の確保
　災害や緊急事態による影響を最小限に抑え、事業活動の継続を保証すること。

○ リスクの軽減
　潜在的なリスクを特定し、事前に対策を講じることで、被害の軽減を図ること。

○ スムーズな復旧
　災害や緊急事態が発生した場合に、迅速かつ効率的な復旧活動を実施すること

BCPの策定にあたっては、まず、現行の課題の洗い出しをする必要があります。事業に潜在するリスクを特定し、リスクによって事業業活動にどのような影響が及ぶかを分析し、事業の重要な機能やプロセスを特定していきます。その上で、インシデント発生時の組織体制や初期対応計画、目標復旧時間の設定とそれを実現するための最適な事業継続戦略等のBCP規程を策定します。策定した規程を基に、初動対応や事業継続対応等のマニュアルを策定していくというのが基本の手順です。
運用にあたっては、事前に策定したBCPを定期的にテストし、訓練により従業員への周知を図ります。訓練により得られた課題や組織の変化に合わせ、継続的に見直し・改善を行うことが重要です。

以上が、企業が台風シーズンに向けて取るべき対策の一部です。
災害リスクは完全にゼロにすることはできませんが、これらの対策を行うことで、被害の最小化や事業の継続を図ることができます。
是非、企業のリスクマネジメントに役立ててください。

（参考：政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/tokusyu/cu_bosai/oame_taifu.html）

このご案内は保険の特徴をご説明したものです。詳細はパンフレット等をご覧ください。

承認年月：2024年9月　　承認番号：B24-100541