三井物産インシュアランス |総合保険代理店

個人情報保護方針勧誘方針・権限明示文

福利厚生

昨今、企業の採用意欲が高まる一方で、雇用者の確保に悩まされている企業も多くあります。
優秀な人材確保や長期雇用のためには、「福利厚生の充実」と「労務・健康管理」が大切です。
当社では、福利厚生制度のご提案とともに、保険を活用したコストの平準化と税制メリットによる経営の安定化を実現します。

企業のニーズに合った福利厚生プランのご提案

弔慰金制度

従業員が在職中に死亡したときに、生前の功労に報いるとともに、今後の遺族の生活を考えて支給するのが弔慰金です。
生命保険を活用した場合、保険料は全額損金算入することが可能です。
また会社が受取人になり、代替雇用者の採用・育成に必要となる資金(企業の経済的損失)を確保することもできます。

法定外労災補償制度

従業員が業務中に病気やケガを被ったり、死亡した場合、業務と因果関係が有る場合には政府労災によって補償されます。
しかし、政府労災でカバーされるのは必要最低限の範囲であり、被災した従業員やその遺族から損害賠償請求を受けた場合には、政府労災ではカバーされません。
会社・従業員いずれも安心して働くことのできる制度のひとつが法定外労災補償制度なのです。

休業補償制度

病気やケガで長期にわたり働けなくなった際の収入減少、または収入が途絶えてしまうリスクに備える制度です。
安心して療養に専念してもらうこと、またその間の人材確保など会社としての逸失利益を担保することが大切です。
復帰支援やストレスチェック支援サービスと合わせたご提供も可能です。

見舞金制度

入院見舞金や出産祝金、介護・育児休業補償金、災害見舞金など各種見舞金制度による 突発的な費用負担を、保険を活用し保険料という形で平準化することができます。 オーダーメードで設計可能ですので是非ご相談ください。

退職金制度

従業員の退職金を生命保険の税制メリットを活かしながら積立することが可能です。
また、弔慰金や企業事業資金として厚生プランを活用した効果的対策もご案内致します。
その他、確定拠出年金(企業型・個人型)導入支援や継続教育研修・セミナー開催も可能です。



「三井物産・企業リスクプロテクション協議会」では、余暇支援制度やメンタルヘルスメニューなどもご紹介しております。

問い合わせ先:経営推進部 営業戦略室 MIC-SENRYAKU-TKZHI@dg.mitsui.com